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実験動物福祉への取り組み

 実験動物を用いる研究が医学・生物学研究に不可欠のものとして、人類の健康と福祉のために貢献してきたことについては疑う余地はありません。私たちは、医学・生物学の発展に動物実験は必要であり、実験動物は不可欠なものと考え、実験動物の飼養保管、輸送並びに動物実験等の実施に際しては、実験動物を慈しみ感謝しつつ、法令に則り、実験動物の利用に関する原則を遵守いたします。
 当研究所では、平成22年(2010年)に制定した「私たちの使命」において、動物福祉の精神の発揚、高品質な実験動物、実験精度の向上を謳っています。全ての役職員に、実験動物の生産・保管等及び受託飼育・試験等の全ての業務において動物福祉を徹底することを求めています。
 さらに、動物福祉を実現するため、次の機関内規程及び細則を設け、動物福祉体制の充実を図っています。
  • 実験動物福祉・動物実験規程(平成18年(2006年)10月1日 施行)
  • 実験動物福祉委員会規程(平成17年(2005年)5月16日 施行)
  • 実験動物生産・実験承認規程(平成26年(2014年)2月1日 施行)
  • 実験動物福祉教育訓練規程(平成26年(2014年)2月1日 施行)
  • 実験動物技術認定規程(平成19年(2007年)4月1日 施行)
  • 実験動物福祉自己点検・評価規程(平成26年(2014年)2月1日 施行)

所内の実験動物生産と動物実験承認

 科学性と動物福祉に配慮した適正な実験動物の飼養保管を行うための計画書の申請並びに承認の手続きは規程により明確にされており、実験動物福祉委員会がその妥当性と合理性について厳正な審査を行っています。

実験動物福祉に関する自己点検・評価の実施

 当研究所では、実験動物福祉委員会が関連法規や機関内規程に則り、実験動物の飼養保管が適正に行われているかを検証するため、実験動物を取り扱う全ての部署について、公益社団法人日本実験動物協会の「実験動物生産施設等福祉認証事業実施規程」で定める調査票に準拠した自己点検を年1回実施し、評価を行っています。
 令和2年(2020年)度は8月に実施し、適正に運営されていることが確認されました。評価結果に基づく適切な改善指示や提案は、第三者認証の取得・更新においても重要な役割を果たしています。

実験動物福祉に関する教育訓練体制

 実験動物福祉の自主管理を行う上で教育が重要であるとの認識の下、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛軽減に関する基準」、「動物の殺処分方法に関する指針」等についての理解を深めるとともに、適切な実験動物の飼養保管を実践するために、研究所が職員に対して行う教育訓練の要領を規程で定めています。

実験動物技術認定制度

 当研究所では、教育訓練の一環として、職員の実験動物に関する技術や能力を審査認定することにより技術精度の向上を図ることを目的として、所内の技術認定制度を制定しています。
  

外部認証の取得

 当研究所は、第一研究所および第二研究所の全ての施設について、動物福祉についての第三者評価機関である公益社団法人日本実験動物協会の、実験動物生産施設等福祉認証事業に係わる外部検証を3年毎に受けております。令和2年(2020年)11月にも検証を受け、その認証を取得しております。
 平成26年(2014年)12月11-12日: 調査、平成27年(2015年)3月20日: 認証取得
 平成29年(2017年)11月9日: 調査、平成30年(2018年)3月20日: 認証取得
 令和2年(2020年)11月20日: 調査、令和3年(2021年)1月29日: 認証取得

動物福祉関連法規について

 当研究所の全活動は、動物福祉に関連する以下の法令等を遵守して行われております。
  • 「動物の愛護及び管理に関する法律」(平成18年(2006年)6月2日 法律 第50号)
  • 「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(平成18年(2006年)4月28日 環境省告示 第88号)
  • 「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」(平成18年(2006年)6月1日 日本学術会議 公示)
  • 「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(平成18年(2006年) 文部科学省告示 第71号)
  • 「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本方針」(平成18年(2006年)6月1日付 厚生科学課長通知)
  • 「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(平成18年(2006年)6月1日付 農林水産技術会議事務局通知)

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